決算に必要な手続き

記帳

・ 過不足なく帳簿に記録する
・ 出費は領収書と紐づける
・ 通帳と帳簿(普通預金等)の残高を合わせる
決算時の記帳方法については、
決算 流れ
決算 決算整理
参照

納税

法人県民税

法人県民税領収証書

法人事業税

法人県民税と同じ納付書

地方法人特別税

法人県民税と同じ納付書

法人市民税

法人市民税領収証書

法人税

noufusyo

労務・財務に必要な手続き

一覧

書類 期限 提出先 区分
扶養控除等申告書 年末 会社で保管
保険料控除申告書 年末 会社で保管
住宅借入金等特別控除申告書 年末 会社で保管
所得税徴収高計算書 1/20
6/10
税務署 源泉徴収
支払調書 1/末 税務署
法定調書合計表 1/末 税務署
源泉徴収票 1/末 税務署 年末調整
給与支払報告書(総括表) 1/末 市役所
給与支払報告書(個人別明細) 1/末 市役所
特別徴収税額決定通知書 5月 社員

年末

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
保険・配偶者控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書

1月

20日

・納期特例適用者の源泉所得税の納付
※「源泉徴収/所得税徴収高計算書」参照

31日

源泉徴収票の交付
 (給与支払報告書の一部)
支払調書の提出
法定調書の提出
給与支払報告書(総括表)の提出
源泉徴収票の提出

3月

確定申告(法人税申告)
※1月決算法人
法人税の納付に関しては「決算に必要な手続き」参照

5月

特別徴収税額決定通知書の配布
会社は毎月社員から徴収した市民税/県民税を1月末(特別徴収の場合)給与支払報告書提出時に支払う
支払いの結果が本書類として市役所から郵送されるのでこれを社員へ配布する
6月~5月分の市民税/県民税の納付済み税額を確認するのみ

6月

10日

・納期特例適用者の源泉所得税の納付
※「源泉徴収/所得税徴収高計算書」参照

9月

法人中間申告(予定申告)
※1月決算法人

世界一やさしい会計の本です 貸借対照表

概要

固定的(ストック)、長期的な会社の財政状態を表す。
別名:B/S (Balance Sheet)、バランスシート
accounts7

bs

bs

資産

流動資産

現金化しやすい資産。
現金、現金預金、受取手形、売掛金、未収入金、棚卸資産(在庫)

固定資産

現金化しにくい資産。
・有形固定資産(建物、機械、車、土地)
・無形固定資産(営業権、特許権、電話加入権、ソフトウェア)
・投資その他資産(株式、敷金、保証金、長期貸付金、ゴルフ会員権)

負債

流動負債

1年以内に支払う義務あり。
支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用

固定負債

1年後以降に支払う義務あり。
長期借入金、社債、退職給付引当金

資本

資本金

設立時の資金源。

利益剰余金

営業活動による利益。

世界一やさしい会計の本です 損益計算書

概要

流動的(フロー)、短期的な会社の経営状態(活動結果)を表す。
別名:P/L (Profit and Loss statement)
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pl

・本業で利益が出ていても、借り入れが多く(支払利息が多く)、経常は赤字という様な自転車操業会社
・経常は黒字だが、本業では薄利という過去の資産で利益を上げているだけの将来性の無い会社
会社が安定して、将来的にも利益を上げられる会社か否か?を判断するには上から下まで全てを見る必要がある。

lp

一覧

売上高 gold 経常損益の部
-売上原価 fire
売上総利益
販売費及び一般管理費 fire
営業利益
+ 営業外収益 gold
- 営業外費用 fire
経常利益
+ 特別利益 gold 特別損益の部
- 特別損失 fire
税引前利益
- 法人税、住民税及び事業税、法人税調整額 fire
当期純利益
見るポイント

仕入れ担当者
「仕入れた商品がどれだけ利益を生んだか?」
⇒「売上総利益(粗利)

営業部長
「販促活動の結果、どれだけ利益が残ったか?」
⇒「営業利益

社長
「自分の経営努力の結果、どれだけ利益が出たのか?」
⇒「経常利益

投資家
「最終的に会社の利益はどれだけあるのか?」
⇒「当期純利益

売上総利益

※粗利
売上総利益 = 売上高 - 売上原価

営業利益

※本業で得た利益
(利益を上げる為の努力の費用を差し引いた利益)
営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費

経常利益

※非本業で得た利益を加算
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益営業外費用

税引前利益

※資産売買による損益、災害による損失、リストラ費用など、臨時的な損益を加算
税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

当期純利益

※結局、いくら儲かったか?
当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等

販売費及び一般管理費

※別名:販管費、営業費 ≠ 原価、財務管理に必要な費用
販売費 : 広告宣伝費、販売促進費、販売手数料、運搬費、保管費、人件費
一般管理費 : 間接部門(総務等)人件費(給与・賞与・手当)、福利厚生費、家賃、旅費交通費、減価償却費、保険料

営業外収益

本業以外の収益
受取利息、割引料、受取配当金、有価証券利息、売買目的有価証券売却益、仕入割引

営業外費用

本業以外で発生する費用
支払利息、手形売却損、有価証券売却損、売上割引、開業(創立)費

世界一やさしい会計の本です 重要指標

自己資本比率

総資産における、地保資本の割合。
会社の安全性を表す。
70%以上が理想。40%以上で倒産しにくいと言われる。

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(単位:兆円)

資金源=資本 + 負債
資本:資本金等。返済なし。(別名:自己資本、株主資本、純資産)
負債:借入金等。返済あり。(別名:他人資本)

自己資本比率 = 資本 ÷ 資金源
自己資本比率 = 8 ÷ (13+8)
自己資本比率 = 38%

ROA

Rate Of Return on asset
総資本利益率
総資産に対して、どれだけ利益を生み出しているか?の割合。
業種によって目安は異なるが1~3%が平均。

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(単位:兆円)

利益 = 売上 - 費用
総資本利益率 = 利益 ÷ 資産
総資本利益率 = (17-16) ÷ 21
総資本利益率 = 4.8%

売上高増加率

昨年に対する今年の売上高の増加割合。
別名:増収率
会社の成長度合が分かる。

売上(昨年):15
売上(今年):16
売上高増加率 = (今年売上 - 昨年売上) ÷ 昨年売上
売上高増加率 = (16-15) ÷ 15
売上高増加率 = 6.6%

利益増加率

昨年に対する今年の利益の増加割合。
別名:増益率
会社の成長度合が分かる。

利益(昨年):0.6
利益(今年):1.0
利益増加率 = (今年利益 - 昨年利益) ÷ 昨年利益
利益増加率 = (1.0-0.6) ÷ 1.0
利益増加率 = 66.7%

売上と利益

増収増益
売上:増 = 商品力・販売力の増加
利益:増 = 資本・資産の増加
減収減益
売上:減 = 商品力・販売力の低下
利益:減 = 資本・資産の低下
増収減益
売上:増 = 商品力・販売力の増加
利益:減 = 資本・資産の低下
費用が増えている事が要因。
減収増益
売上:減 = 商品力・販売力の低下
利益:増 = 資本・資産の増加
費用が減っている事が要因。
材料、人件費の削減等(リストラ)をするとこうなる。
一方、
商品の販売額を値上げ
→ 売上減
→ 商品製造に必要な費用(人件費、材料)減=利益:憎
→ 時間や品質の改善
という様な、良い減収増益もある。