決算に必要な手続き

記帳

・ 過不足なく帳簿に記録する
・ 出費は領収書と紐づける
・ 通帳と帳簿(普通預金等)の残高を合わせる
決算時の記帳方法については、
決算 流れ
決算 決算整理
参照

納税

法人県民税

法人県民税領収証書

法人事業税

法人県民税と同じ納付書

地方法人特別税

法人県民税と同じ納付書

法人市民税

法人市民税領収証書

法人税

noufusyo

労務・財務に必要な手続き

一覧

書類 期限 提出先 区分
扶養控除等申告書 年末 会社で保管
保険料控除申告書 年末 会社で保管
住宅借入金等特別控除申告書 年末 会社で保管
所得税徴収高計算書 1/20
6/10
税務署 源泉徴収
支払調書 1/末 税務署
法定調書合計表 1/末 税務署
源泉徴収票 1/末 税務署 年末調整
給与支払報告書(総括表) 1/末 市役所
給与支払報告書(個人別明細) 1/末 市役所
特別徴収税額決定通知書 5月 社員

年末

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
保険・配偶者控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書

1月

20日

・納期特例適用者の源泉所得税の納付
※「源泉徴収/所得税徴収高計算書」参照

31日

源泉徴収票の交付
 (給与支払報告書の一部)
支払調書の提出
法定調書の提出
給与支払報告書(総括表)の提出
源泉徴収票の提出

3月

確定申告(法人税申告)
※1月決算法人
法人税の納付に関しては「決算に必要な手続き」参照

5月

特別徴収税額決定通知書の配布
会社は毎月社員から徴収した市民税/県民税を1月末(特別徴収の場合)給与支払報告書提出時に支払う
支払いの結果が本書類として市役所から郵送されるのでこれを社員へ配布する
6月~5月分の市民税/県民税の納付済み税額を確認するのみ

6月

10日

・納期特例適用者の源泉所得税の納付
※「源泉徴収/所得税徴収高計算書」参照

9月

法人中間申告(予定申告)
※1月決算法人

経営者の節税を兼ねた保険

小規模企業共済

毎月又は毎年一定金額の掛金を支払い、
退職時(廃業時)に共済金を受け取れる制度。
契約者の死亡時にも、配偶者、子等は共済金の全額受け取りが可能。
・掛金支払い時:全額が所得控除対象
 「確定申告 個人事業主の控除」参照
・共済金受け取り時
・一括受け取り:退職所得扱い
・分割受け取り:公的年金控除対象の雑所得扱い
・退職(廃業)でなく解約の場合、加入期間に応じて共済金が減る
20年未満の加入期間の場合元本割れする

生命保険

会社が契約者・保険金受取人
会社の役員(経営者)が被保険者
被保険者が死亡した場合、会社は保険金を受け取れる。
この保険金を死亡退職金とする。
保険料は全額経費計上できる。
保険料を積み立てて、ある時期に保険金を受け取る貯蓄型の金融商品の場合、
「利益」扱いとなり所得税の課金対象となり元本割れする。
退職時期等に合わせて解約等を行い、退職金を払う事で赤字とするのが理想
ただしその時の税法による。

赤字ギリギリ法人税の節税方法

法人税種類

・法人住民税
・法人事業税
・法人所得税

税額

・法人住民税 = 法人税割 + 均等割
※5~7万。都道府県による。
・法人税 = 所得 × 25.5%
利益 = 収益 − 費用 (企業会計)
所得 = 益金 − 損金 (税務会計)
・法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率

所得0の場合の税額

結論、所得を0にします。
決算前に利益が多く出た場合等、社員に賞与(=費用)を払う事で利益を0にできます。
役員に対しては賞与はもちろん、月々の給与の増減も認められていない為、
決まった額を毎月銀行から引き出す事になります。
その際、多めの役員報酬を引き出す事で利益が0に、結果、所得も0になります。
・法人税 = 所得 × 25.5%
・法人税 = 0 × 25.5%
・法人税 = 0
・法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率
・法人事業税額 = 0 × 法人事業税率
・法人事業税額 = 0
となります。

赤字の場合

前述通り、節税の為に多めの役員報酬を設定したとして、
多くし過ぎて利益がマイナス、つまり赤字になった場合、
口座からは残金を全て引き落とした上、不足分は未払いで計上します。
来期、その未払い分を役員に支払います。
来期、未払い分の利益を上げられなかった場合、打ち切りとして無かった事にできます。
(赤字の繰り越しは9年間可能)

世界一やさしい会計の本です 貸借対照表

概要

固定的(ストック)、長期的な会社の財政状態を表す。
別名:B/S (Balance Sheet)、バランスシート
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bs

bs

資産

流動資産

現金化しやすい資産。
現金、現金預金、受取手形、売掛金、未収入金、棚卸資産(在庫)

固定資産

現金化しにくい資産。
・有形固定資産(建物、機械、車、土地)
・無形固定資産(営業権、特許権、電話加入権、ソフトウェア)
・投資その他資産(株式、敷金、保証金、長期貸付金、ゴルフ会員権)

負債

流動負債

1年以内に支払う義務あり。
支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用

固定負債

1年後以降に支払う義務あり。
長期借入金、社債、退職給付引当金

資本

資本金

設立時の資金源。

利益剰余金

営業活動による利益。

世界一やさしい会計の本です 損益計算書

概要

流動的(フロー)、短期的な会社の経営状態(活動結果)を表す。
別名:P/L (Profit and Loss statement)
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pl

・本業で利益が出ていても、借り入れが多く(支払利息が多く)、経常は赤字という様な自転車操業会社
・経常は黒字だが、本業では薄利という過去の資産で利益を上げているだけの将来性の無い会社
会社が安定して、将来的にも利益を上げられる会社か否か?を判断するには上から下まで全てを見る必要がある。

lp

一覧

売上高 gold 経常損益の部
-売上原価 fire
売上総利益
販売費及び一般管理費 fire
営業利益
+ 営業外収益 gold
- 営業外費用 fire
経常利益
+ 特別利益 gold 特別損益の部
- 特別損失 fire
税引前利益
- 法人税、住民税及び事業税、法人税調整額 fire
当期純利益
見るポイント

仕入れ担当者
「仕入れた商品がどれだけ利益を生んだか?」
⇒「売上総利益(粗利)

営業部長
「販促活動の結果、どれだけ利益が残ったか?」
⇒「営業利益

社長
「自分の経営努力の結果、どれだけ利益が出たのか?」
⇒「経常利益

投資家
「最終的に会社の利益はどれだけあるのか?」
⇒「当期純利益

売上総利益

※粗利
売上総利益 = 売上高 - 売上原価

営業利益

※本業で得た利益
(利益を上げる為の努力の費用を差し引いた利益)
営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費

経常利益

※非本業で得た利益を加算
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益営業外費用

税引前利益

※資産売買による損益、災害による損失、リストラ費用など、臨時的な損益を加算
税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

当期純利益

※結局、いくら儲かったか?
当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等

販売費及び一般管理費

※別名:販管費、営業費 ≠ 原価、財務管理に必要な費用
販売費 : 広告宣伝費、販売促進費、販売手数料、運搬費、保管費、人件費
一般管理費 : 間接部門(総務等)人件費(給与・賞与・手当)、福利厚生費、家賃、旅費交通費、減価償却費、保険料

営業外収益

本業以外の収益
受取利息、割引料、受取配当金、有価証券利息、売買目的有価証券売却益、仕入割引

営業外費用

本業以外で発生する費用
支払利息、手形売却損、有価証券売却損、売上割引、開業(創立)費

世界一やさしい会計の本です 重要指標

自己資本比率

総資産における、地保資本の割合。
会社の安全性を表す。
70%以上が理想。40%以上で倒産しにくいと言われる。

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(単位:兆円)

資金源=資本 + 負債
資本:資本金等。返済なし。(別名:自己資本、株主資本、純資産)
負債:借入金等。返済あり。(別名:他人資本)

自己資本比率 = 資本 ÷ 資金源
自己資本比率 = 8 ÷ (13+8)
自己資本比率 = 38%

ROA

Rate Of Return on asset
総資本利益率
総資産に対して、どれだけ利益を生み出しているか?の割合。
業種によって目安は異なるが1~3%が平均。

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(単位:兆円)

利益 = 売上 - 費用
総資本利益率 = 利益 ÷ 資産
総資本利益率 = (17-16) ÷ 21
総資本利益率 = 4.8%

売上高増加率

昨年に対する今年の売上高の増加割合。
別名:増収率
会社の成長度合が分かる。

売上(昨年):15
売上(今年):16
売上高増加率 = (今年売上 - 昨年売上) ÷ 昨年売上
売上高増加率 = (16-15) ÷ 15
売上高増加率 = 6.6%

利益増加率

昨年に対する今年の利益の増加割合。
別名:増益率
会社の成長度合が分かる。

利益(昨年):0.6
利益(今年):1.0
利益増加率 = (今年利益 - 昨年利益) ÷ 昨年利益
利益増加率 = (1.0-0.6) ÷ 1.0
利益増加率 = 66.7%

売上と利益

増収増益
売上:増 = 商品力・販売力の増加
利益:増 = 資本・資産の増加
減収減益
売上:減 = 商品力・販売力の低下
利益:減 = 資本・資産の低下
増収減益
売上:増 = 商品力・販売力の増加
利益:減 = 資本・資産の低下
費用が増えている事が要因。
減収増益
売上:減 = 商品力・販売力の低下
利益:増 = 資本・資産の増加
費用が減っている事が要因。
材料、人件費の削減等(リストラ)をするとこうなる。
一方、
商品の販売額を値上げ
→ 売上減
→ 商品製造に必要な費用(人件費、材料)減=利益:憎
→ 時間や品質の改善
という様な、良い減収増益もある。

世界一やさしい会計の本です 資金源・資産・費用・売上

概要

新装版 世界一やさしい会計の本です
「女子大生会計士の事件簿」シリーズ作者による会計入門書。
後述する様に、会計を表す為に決算書があり、決算書を読み書きする為に簿記がある。
その簿記を学習する前に全体像をイメージする為の本。
全体像を理解するにはとても良い本だと思います。
なお、作者は「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」の作者でもある。

会計、決算書、簿記の関係

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・「簿記」は「決算書」を表現する為の手段
・「決算書」は「会計」の情報の一部
・「会計」は会社についての、お金に関する情報。

決算書の4つの要素

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①水は木を育てる為の元。
②木は水によって生み出される。火の元。
③火は木によって生み出される。金の元。
④金は火によって生み出される。
※金によって水を買ってきて更に多くの木を育て、火を燃やし、更に多くの金を生み出す。

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①「資金源」は「資産」の元。
②「資産」は「資金源」によって生み出される。「費用」の元。
③「費用」は「資産」によって生み出される。「売上」の元。
④「売上」は「費用」によって生み出される。
※「売上」を「資金源」として、更に多くの「資産」を作り、「費用」を掛けて、更に多くの「売上」を作る。

例:工場の場合

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①銀行から借りた、「資金源」: [40]がある。
②「資金源」: [40]を元に設備投資、「資産」: [80]を作る。残りは現金として保持。
③生産に必要な材料、作業員給料を払うと、「費用」: [80]
④生産した商品を元に作った「売上」は[120]。※利益は[40]
※「売上」を「資金源」として、更に多くの「資産」を作り、「費用」を掛けて、更に多くの「売上」を作る。

見える数字

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4つの要素で実際に見えるのは「資産」のみ。
例:建物、土地、設備、材料、製品、株、手形、現金、預金。
※売掛金、未収入金、貸付金等、例外(見えない)もある。
他の3要素は全て単なる「数字」。

会社を評価する指標

・自己資本比率
・ROA
・売上高増加率
・利益増加率

世界一やさしい会計の本です 重要指標」参照

決算書

・貸借対照表
世界一やさしい会計の本です 貸借対照表」参照
・損益計算書
世界一やさしい会計の本です 損益計算書」参照

会社にお金が残らない本当の理由

概要

麻雀で勝つには点棒の計算方法を知る必要がある。
どういう役があってそれがどれくらいリスクがあって、リターンは何点か?
トップを取るには何点必要で、どれくらいのリスクを冒す必要があるか? それがいつなのか?
が分かっていなくてはならない。
同様にビジネスでもルール、リスク、リターンが分かっていなくてはならない。
多くの経営者が麻雀のルールをやりながら覚えようとする様にビジネスを始めてしまう。
しかし友達に囲まれているゲームと違い、ビジネス失敗時のリスクは高い。

図解!会社にお金が残らない本当の理由 (FOREST Illustration book)

ビジネスを支配する7つのシステム

※ビジネス(ゲーム)のルール

(1)収入

収入を増やす為には
・客の数を増やす
・客の購買額を増やす
・客の購買回数を増やす
1つだけを完璧にやるより、全てそこそこに増やす方が容易。

(2)支出

固定費を抑えるのが有効。
電気代等を抑えても社員のモチベーションが下がるだけで大した金額にはならない。
家賃は使用しない休日も夜間も掛かる。
借りないで済むなら借りない。
借りるとなれば広い場所、そして交渉が必要。
敷金、入居時の改装代は経費にならない。
入居前、家主に改装してもらい、出ていく時にに同じ状態にする契約を結ぶ事で節税可能。
(入居後の改装代は経費として計上可能)

(3)借入

借り入れは低リスク、高リターンである状況でのみ行わなければならない。
何となく儲かりそうだから…という理由では×。
(例)100%、「1」が出ると分かり切っているサイコロ。
掛け金が10倍になる投資があったとして、そういう場合に借入を行うべき。

(4)税金

減価償却費は全額経費計上できない上に、法律で定められた耐用年数が実際のビジネスで使用する年数よりも長過ぎる為に、
経費計上し終わるまでキャッシュフローが悪くなる。
実際の会社の財務状況と、決算書の財務状況の差が生まれる元凶。
社会保険料
厚生年金、健康保険は高い。
サービスは悪いが、国民年金、国民健康保険に加入し、
保険料との差額を自分で貯蓄する方が得

(5)決算書

税務署に提出する決算書の数字と実際の経営状態を表す決算書の数字には差がある。
・キャッシュが無いのに有るとする売掛金
・キャッシュがあるのに無いとする買掛金、
・実際はキャッシュが無いのに数年~何十年掛けて有るとする減価償却
・節税の為に最大限取る役員報酬の為に犠牲になる内部留保
合法的な裏帳簿を作成し、適切な内部留保を行う必要がある。

(6)価格

価格は大企業より高くなくてはいけない。
価格を安くするのは高くする事で付けなくてはいけない付加価値を作り出す努力を放棄しているのと同意。
安さでは大企業に勝てない。
付加価値で勝負。そして付加価値があれば高くても売れる。

(7)リスク

他人の芝は青く見える。
本業が苦しい時、他部門へ参入したくなるが、
詳しくない分野で勝負するのはリスクでしかない。
最も詳しい本業こそがローリスク・ハイリターン。
本業に集中すべき。

お金を残す為の4つの数字

※経営者が注目すべき指標

(1)一人当たり付加価値

粗利:3,000万 = 売上:5,000万 - 原価:2000万
一人当たり付加価値:1,000万 = 粗利 ÷ 社員数:3
非上場企業の平均:1,000万
上場企業の平均:1,500万
一人当たり付加価値:2,000万 を目指す。

(2)労働分配率

粗利:1,000万円に対して誰にどれだけ給料(役員報酬)を与えるか?
役員:20%、社員:30%

(3)一人当たり経常利益

給料を払った後に残るお金の社員1人に対する割合。
一人当たり経常利益:1万円 = 1万/1人昇給したら無くなる
一人当たり経常利益:20万円 = 1台/1人PCを設備投資したら無くなる
一人当たり経常利益:50万円 = 社員皆で海外旅行に行くと無くなる
一人当たり経常利益:100万円 = これくらいあると使いきれない。
一人当たり経常利益:200万円 = ここを目指す

(4)ROA(総資本経常利益率)

会社の利回り
ROA = 経常利益 ÷ 総資産
売掛、買掛より現金で考えるとCROA(総資本キャッシュフロー率)
大企業平均:7%
20%を目指す。

経費計上できる領収書の範囲

概要

経費=事業に必要な費用
全ての経費は事業にとって必要である事を説明できなくてはならない。
経費として認められなかった場合、
最悪、法人税の追徴課税、加算税、延滞税、等を払う可能性が出てくる。
※「罰則」参照

罰則

正当な納税義務を果たせているか?を税務署が調査する税務調査には、
・任意調査
・強制調査
がある。

任意調査

脱税の疑惑がある場合に行われる訳では無く、個人・法人問わず定期的に行われる。
調査の結果、納税の処理に問題があった場合、
「修正申告」を求められる。
ここで修正すれば何ら罰則等は無い。
税理士等の立ち合いも認められており、正当な税務処理に対してはそれを主張すべき。
これを拒否した場合、再審査請求を提出する事ができ、再度、調査が行われる。
最終的に裁判にまでなるケースもある。

強制調査

資産の大きい会社の悪質な脱税(≒犯罪)に対する操作。
ある程度証拠を掴んでいる場合に発生する。
通称:マルサ、査察。

商品代金

消耗品費

事業に必要な物品の商品代金
※10万円未満

備品費

事業に必要な物品の商品代金
※30万円未満

備品(資産)

事業に必要な物品の商品代金
※30万円以上
減価償却を行い、毎年資産として費用計上。
しかし全額を計上できない上に、法律で定められた耐用年数が実際の使用年数より長い分、
購入代金分の経費計上が完了するまでキャッシュフローが悪化する。

飲食代金

接待交際費

取引先との飲食代。お土産の商品代金。
※年間800万円まで
※いつ?誰と?等の記録が必要。

会議費

一人当たりの金額が5000円以下の場合。
取引先でなく社員同士での飲食の場合。
取引先でも可。
アルコールを含む場合は接待交際費、福利厚生費として計上する。

福利厚生費

社員全員に対してメリットある何かをした場合に掛かる費用。
社員旅行、忘年会、宿泊費・交通費負担等
小売店で購入した食料品代金を福利厚生費として計上する場合
※商品代金の半額以上を社員(役員)が負担
※1ヶ月の会社の負担額が\3,685-以内

交通費・宿泊費

旅費交通費

施設への入場料、交通費、宿泊費等。
※取引先との商談記録等。
視察の場合、事業に必要なサービスの視察としての記録が必要。

福利厚生費

役員だけで旅行に行った場合の経費計上は不可。単なる家族旅行と見なされる。
社員を連れて行く場合は社員旅行、視察旅行として計上可。
事業に必要である説明が必要。
企画書の現行、取材記録等を残しておく事。

税金

法定福利費

社会保険の会社負担分(半額)金額
※従業員負担分(半額)は不可

租税公課

以下の税金以外の税金
・法人税
・所得税
・住民税
・消費税
※固定資産税、自動車税、印紙代等

事業活動に関わる費用

・地代家賃
・水道光熱費
・プロバイダ料金
・電話料金
※住居と事務所を兼用している場合は按分30%~60%を按分して経常する。