決算に必要な手続き

記帳

・ 過不足なく帳簿に記録する
・ 出費は領収書と紐づける
・ 通帳と帳簿(普通預金等)の残高を合わせる
決算時の記帳方法については、
決算 流れ
決算 決算整理
参照

納税

法人県民税

法人県民税領収証書

法人事業税

法人県民税と同じ納付書

地方法人特別税

法人県民税と同じ納付書

法人市民税

法人市民税領収証書

法人税

noufusyo

労務・財務に必要な手続き

一覧

書類 期限 提出先 区分
扶養控除等申告書 年末 会社で保管
保険料控除申告書 年末 会社で保管
住宅借入金等特別控除申告書 年末 会社で保管
所得税徴収高計算書 1/20
6/10
税務署 源泉徴収
支払調書 1/末 税務署
法定調書合計表 1/末 税務署
源泉徴収票 1/末 税務署 年末調整
給与支払報告書(総括表) 1/末 市役所
給与支払報告書(個人別明細) 1/末 市役所
特別徴収税額決定通知書 5月 社員

年末

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
保険・配偶者控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書

1月

20日

・納期特例適用者の源泉所得税の納付
※「源泉徴収/所得税徴収高計算書」参照

31日

源泉徴収票の交付
 (給与支払報告書の一部)
支払調書の提出
法定調書の提出
給与支払報告書(総括表)の提出
源泉徴収票の提出

3月

確定申告(法人税申告)
※1月決算法人
法人税の納付に関しては「決算に必要な手続き」参照

5月

特別徴収税額決定通知書の配布
会社は毎月社員から徴収した市民税/県民税を1月末(特別徴収の場合)給与支払報告書提出時に支払う
支払いの結果が本書類として市役所から郵送されるのでこれを社員へ配布する
6月~5月分の市民税/県民税の納付済み税額を確認するのみ

6月

10日

・納期特例適用者の源泉所得税の納付
※「源泉徴収/所得税徴収高計算書」参照

9月

法人中間申告(予定申告)
※1月決算法人

経営者の節税を兼ねた保険

小規模企業共済

毎月又は毎年一定金額の掛金を支払い、
退職時(廃業時)に共済金を受け取れる制度。
契約者の死亡時にも、配偶者、子等は共済金の全額受け取りが可能。
・掛金支払い時:全額が所得控除対象
 「確定申告 個人事業主の控除」参照
・共済金受け取り時
・一括受け取り:退職所得扱い
・分割受け取り:公的年金控除対象の雑所得扱い
・退職(廃業)でなく解約の場合、加入期間に応じて共済金が減る
20年未満の加入期間の場合元本割れする

生命保険

会社が契約者・保険金受取人
会社の役員(経営者)が被保険者
被保険者が死亡した場合、会社は保険金を受け取れる。
この保険金を死亡退職金とする。
保険料は全額経費計上できる。
保険料を積み立てて、ある時期に保険金を受け取る貯蓄型の金融商品の場合、
「利益」扱いとなり所得税の課金対象となり元本割れする。
退職時期等に合わせて解約等を行い、退職金を払う事で赤字とするのが理想
ただしその時の税法による。

年末調整

年末調整とは?

1~12月の1年間に支払った給与において毎月概算で天引きした源泉所得税について、
12月の最終支払い日にその過不足を調整する事。
給与額、源泉徴収税額、控除額等を税務署に届ける。
提出期限:翌年1月31日

提出書類

一覧

提出
源泉徴収票
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
会社で保管
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

源泉徴収票

給与支給者がその支払額、源泉徴収した所得税額を証明する書面
給与支給者が2通作成し、1通を税務署に提出、1通を支払を受ける者に交付する。

源泉徴収/給与支払報告書(個人別明細)」参照

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

個人事業主へ、報酬、料金、契約金及び賞金による支払をした場合に税務署へ提出する書類

支払調書

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

支払調書、源泉徴収票の内容をまとめた書類
税務署に対して外部や社員に支払った報酬・給料の総額等を証明する

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

扶養控除申告書

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源泉徴収の税額は、給料が同じでも扶養の人数によって変わる。
会社員の場合、12月中に「来年の」1月からの給料について、扶養の人数を会社に届ける。
(この時期、税務署から年末調整関係書類が届く。扶養控除申告書は翌年分)
所得税法上の扶養範囲については「扶養親族の定義」参照

保険・配偶者控除申告書

今年の年末調整で控除したい保険料の証明書を添付。
配偶者の所得が38万円~76万円の場合、この用紙中で配偶者特別控除を計算。
配偶者の所得が76万円~103万円の場合、通常の扶養控除と同じ配偶者控除を計算。

住宅借入金等特別控除申告書

税務署からの証明書と、金融機関からの証明書を添付

源泉徴収

源泉徴収とは

会社や個人事業主等が以下の場合に行う
・従業員への給与支払い
・役員自身への役員報酬支払い
・税理士等への報酬を支払い
支払の都度、支払金額に応じた所得税を差し引く

源泉徴収義務者

所得税を源泉徴収して、国に納める義務のある者

源泉徴収期限

給与・報酬支払の都度

源泉所得税納付期限

・実際に徴収した日の属する月の翌月10日まで
・源泉所得税の納期の特例承認時は以下の通り
・1~6月までに源泉徴収した所得税は7月10日
・7~12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日

不納付加算税

納付税額の10%が課される
(自主的に納付した場合は5%)

提出書類

一覧

給与支払報告書
所得税徴収高計算書
給与所得者異動届出書

給与支払報告書

給料を支給した会社が受給者の居住する市町村に提出する書類
(1)給与支払報告書(総括表)
(2)給与支払報告書(個人別明細)
(3)源泉徴収票
から成る。
市区町村へ提出するのは(1)、(2)
1月1日~12月31日の間の給与について、翌1月1日時点の居住地へ提出。
(3)は年末調整で使用(税務署へ提出)

給与支払報告書(総括表)
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給与支払報告書(個人別明細)
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給与所得者異動届出書

従業員の事情により特別徴収ができなくなった旨を通知する書類
市役所に提出。
従業員(納税義務者)が転勤、退職、休職、死亡等により、給与の支払を停止する場合
提出期限:徴収停止時の翌月10日
普通徴収:従業員本人による納付
特別徴収:会社による代理納付(源泉徴収)

所得税徴収高計算書

月々の徴収税額を納付する際に税務署へ提出
年末調整後、過不足額を精算し、12月分の徴収税額を納付する際にも必要になる。

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①4/1~翌3/31を一年度とする。平成21年3/10の納付書の場合は20。
②管轄の税務署名
③整理番号(納税者番号)。税務署から納付書が送付された場合は既に印刷済み。
④給料を支払った年月日
⑤役員・社員・アルバイト・パート他、全ての給料を支払った人員数
⑥支払った給料等、社会保険料等控除前の総支給額
⑦預かった源泉徴収税の総額
 源泉徴収税額は国税庁の定める源泉徴収税額表により決定する。
⑧税理士等へ報酬を支払った年月日
⑨税理士等へ報酬を支払った人数
⑩税理士等へ支払った報酬(税抜き)。消費税込みで支払って、その金額で源泉をした場合はその額を記入。
⑪税理士等から預かった源泉税の額
⑫源泉税の合計額。上記の場合なら「給料源泉税64,440円+税理士源泉税5,000円=本税69,440円」となる。
⑬延滞税があるならば本税に延滞税をプラスして記入。上記の場合はそのまま69,440円。金額の前に¥マーク。
⑭年月。支払年月日の年月と同じになる。
⑮会社の所在地、名称、電話番号

源泉徴収税額

源泉徴収税額表

社会保険料(国民健康保険料・厚生年金保険料)控除後の額で算出する事

所得税法上の扶養親族の範囲については「扶養親族の定義」参照

源泉徴収簿

給料額、差引いた税金等を記録。
年度の初めから記入。
年末調整の計算はこの用紙の中で行う。

月日 総支給金額 社会保険料等の控除額 社会保険料等控除後の給与等の金額 扶養親族等の数 算出税額 年末調整による過不足税額 差引徴収税額
1 25 500,000 100,000 400,000 2 10,000 10,000

月日① 給与支給日
総支給金額② 給与(役員報酬)額
社会保険料等の控除額③ ・厚生(国民)年金保険料
・(国民)健康保険料
会社員の場合は個人負担分(半額)を計上
社会保険料等控除後の給与等の金額④ ②-③
扶養親族等の数⑤ 所得税法上の扶養範囲については「扶養親族の定義」参照
算出税額⑥ 源泉徴収税額表で算出

給与支給総額

給与支給総額
 -通勤手当の非課税限度額
 -健康保険料
 -厚生年金保険料
 -雇用保険料

還付

源泉徴収税① > 控除を含めて再計算した所得税②
の場合に差額を返還してもらう手続き
各書類を税務署へ提出する。
①源泉徴収税:月々自動的に徴収される(控除の考慮:無)
②実所得税:年末に再計算した所得税(控除の考慮:有)
有効期間:対象期間の翌年1月1日から5年
会社で行う場合の必要書類
年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書
源泉徴収簿
個人で行う場合の必要書類
源泉徴収税額の納付届出書
・源泉徴収票給与支払報告書(個人別明細)
確定申告書
・添付書類(控除証明書等)

年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書

年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書

源泉徴収税額の納付届出書

税務署で配布、または国税庁からダウンロード

赤字ギリギリ法人税の節税方法

法人税種類

・法人住民税
・法人事業税
・法人所得税

税額

・法人住民税 = 法人税割 + 均等割
※5~7万。都道府県による。
・法人税 = 所得 × 25.5%
利益 = 収益 − 費用 (企業会計)
所得 = 益金 − 損金 (税務会計)
・法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率

所得0の場合の税額

結論、所得を0にします。
決算前に利益が多く出た場合等、社員に賞与(=費用)を払う事で利益を0にできます。
役員に対しては賞与はもちろん、月々の給与の増減も認められていない為、
決まった額を毎月銀行から引き出す事になります。
その際、多めの役員報酬を引き出す事で利益が0に、結果、所得も0になります。
・法人税 = 所得 × 25.5%
・法人税 = 0 × 25.5%
・法人税 = 0
・法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率
・法人事業税額 = 0 × 法人事業税率
・法人事業税額 = 0
となります。

赤字の場合

前述通り、節税の為に多めの役員報酬を設定したとして、
多くし過ぎて利益がマイナス、つまり赤字になった場合、
口座からは残金を全て引き落とした上、不足分は未払いで計上します。
来期、その未払い分を役員に支払います。
来期、未払い分の利益を上げられなかった場合、打ち切りとして無かった事にできます。
(赤字の繰り越しは9年間可能)

経費計上できる領収書の範囲

概要

経費=事業に必要な費用
全ての経費は事業にとって必要である事を説明できなくてはならない。
経費として認められなかった場合、
最悪、法人税の追徴課税、加算税、延滞税、等を払う可能性が出てくる。
※「罰則」参照

罰則

正当な納税義務を果たせているか?を税務署が調査する税務調査には、
・任意調査
・強制調査
がある。

任意調査

脱税の疑惑がある場合に行われる訳では無く、個人・法人問わず定期的に行われる。
調査の結果、納税の処理に問題があった場合、
「修正申告」を求められる。
ここで修正すれば何ら罰則等は無い。
税理士等の立ち合いも認められており、正当な税務処理に対してはそれを主張すべき。
これを拒否した場合、再審査請求を提出する事ができ、再度、調査が行われる。
最終的に裁判にまでなるケースもある。

強制調査

資産の大きい会社の悪質な脱税(≒犯罪)に対する操作。
ある程度証拠を掴んでいる場合に発生する。
通称:マルサ、査察。

商品代金

消耗品費

事業に必要な物品の商品代金
※10万円未満

備品費

事業に必要な物品の商品代金
※30万円未満

備品(資産)

事業に必要な物品の商品代金
※30万円以上
減価償却を行い、毎年資産として費用計上。
しかし全額を計上できない上に、法律で定められた耐用年数が実際の使用年数より長い分、
購入代金分の経費計上が完了するまでキャッシュフローが悪化する。

飲食代金

接待交際費

取引先との飲食代。お土産の商品代金。
※年間800万円まで
※いつ?誰と?等の記録が必要。

会議費

一人当たりの金額が5000円以下の場合。
取引先でなく社員同士での飲食の場合。
取引先でも可。
アルコールを含む場合は接待交際費、福利厚生費として計上する。

福利厚生費

社員全員に対してメリットある何かをした場合に掛かる費用。
社員旅行、忘年会、宿泊費・交通費負担等
小売店で購入した食料品代金を福利厚生費として計上する場合
※商品代金の半額以上を社員(役員)が負担
※1ヶ月の会社の負担額が\3,685-以内

交通費・宿泊費

旅費交通費

施設への入場料、交通費、宿泊費等。
※取引先との商談記録等。
視察の場合、事業に必要なサービスの視察としての記録が必要。

福利厚生費

役員だけで旅行に行った場合の経費計上は不可。単なる家族旅行と見なされる。
社員を連れて行く場合は社員旅行、視察旅行として計上可。
事業に必要である説明が必要。
企画書の現行、取材記録等を残しておく事。

税金

法定福利費

社会保険の会社負担分(半額)金額
※従業員負担分(半額)は不可

租税公課

以下の税金以外の税金
・法人税
・所得税
・住民税
・消費税
※固定資産税、自動車税、印紙代等

事業活動に関わる費用

・地代家賃
・水道光熱費
・プロバイダ料金
・電話料金
※住居と事務所を兼用している場合は按分30%~60%を按分して経常する。

会社員時代のマンションと自動車の減価償却

減価償却概要

30万円以上の資産に対して、
毎年、資産を消費していると見なし、消費分を経費として計上する事。
国税庁が定めた法定耐用年数で計算する。

通常の減価償却(マンション)

一般的な鉄筋住宅用マンション
土地:1,000万円 ※価値が減らないので経費計上できない。
建物:2,000万円 ※法定耐用年数:47年
減価償却率(定額法)
100 / 47 = 2.127・・・ = 2.2%
減価償却費
2,000 × 0.022 = 44万円

会社員時代に購入したマンションを事業用として計上する場合の減価償却

一般的な鉄筋住宅用マンション
土地:1,000万円 ※価値が減らないので経費計上できない。
建物:2,000万円 ※法定耐用年数:47年
使用:5年。6年目から業務用として利用(兼用)
A:法定耐用年数を経過した場合
残存耐用年数=法定耐用年数×20%

B:法定耐用年数内の場合
残存耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)
残存耐用年数=(47-5)+(5×20%)
残存耐用年数=39年
C:法定耐用年数 × 1.5で計算する方式もある様ですが、
どちらでも良いのか、適用するルールがあるのか? 分かりません。
本記事では「B」方式で計算します。

39年の減価償却率:0.028 ※定額法
2,000万円×0.028=56万円 ※減価額/年
56万円×5年=280万円
残存価額:2,000万円-280万円=1,720万円
ここまでが生活用で使用した分の計算。
ここからが業務用で使用する分の計算。
※法定耐用年数を最初からやり直す。
47年の減価償却率:0.022 ※定額法
1,720万円×0.022=\378,400- ※減価額/年
これに事業割合を掛けた分が経費
減価償却費
378,000×0.3=\113,520-
本記事では事業割合を30%として計上

会社員時代に購入した自動車を事業用として計上する場合の減価償却

自動車:200万円 ※法定耐用年数:6年
使用:3年。4年目から業務用として利用
残存耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)
残存耐用年数=(6-3)+(3×20%)
※端数が出る場合:6ヶ月以上=切り上げ1年、未満=切り捨て0年
残存耐用年数=4年
4年の減価償却率:0.25 ※定額法
200万円 × 0.25 = 50万円 ※減価額/年
50万円 × 3年 = 150万円
ここまでが生活用で使用した分の計算。
ここからが業務用で使用する分の計算。
※法定耐用年数を最初からやり直す。
残存価額:200万 - 150万円 = 50万円
6年の減価償却率:0.167 ※定額法
減価償却費
50万円 × 0.167 = \8,000-
本記事では事業割合を100%として計上

個人事業主と法人の税比較

個人事業主 法人
所得税 5% 所得:0~195万 法人税 18% 所得:800万以下
10% 所得:195~330万 30% 所得:800万超
20% 所得:330~695万
23% 所得:695~900万
33% 所得:900~1800万
40% 所得:1800~
個人事業税 3%~5%
(※下表参照)
収入 法人事業税 2.7% 所得:400万以下
 -各種控除、経費 4.0% 所得:800万以下
 -事業主控除(290万) 5.3% 所得:800万超
 ×税率 ※平成26年10月以降、
個人県民税 2,300 一律 法人県民税 20,000 資本金:1千万以下
(均等割) (均等割) 50,000 資本金:1千万超~1億以下
市町村民税 3,500 一律 ※資本金:1億超は別途
(均等割)
個人県民税 4% 所得×税率 法人県民税 3.2% 法人税額:2,000万以下
(所得割) (法人税割) 4.0% 法人税額:2,000万超
市町村民税 6% 収入に応じた額×税率
(所得割) (※下表参照)

※事業税、県民税、市町村民税は兵庫県の場合

個人事業主 法人
消費税 消費税
売上1,000万円未満免除
所得税 源泉徴収(所得税)
役員報酬・従業員給与に対する所得税の代理納税
住民税 源泉徴収(住民税)
役員、従業員の都道府県民税、市町村民税の代理納税
固定資産税 固定資産税
自動車税 自動車税
印紙税 印紙税

※個人事業税に関わる業種毎の税率

第一種業種 5% 物品販売業、不動産貸付業、運送業、請負業、駐車場業、飲食店業、その他の営業等
第二種業種 4% 畜産業、水産業、薪炭製造業(主として自家労力を用いて行うものを除く)
第三種業種(A) 5% 医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理・美容業、クリーニング業、その他自由業等
第三種業種(B) 3% あん摩・はり・きゅう等の事業、装蹄師業

※市町村民税(所得割)控除

収入 控除後額
~ 650,999 0
651,000~1,618,999 - 650,000
1,619,000~1,619,999 969,000

※法人の従業員(役員)に対する給与所得控除

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,001~3,600,000 収入金額×30%+180,000
3,600,001~6,600,000 収入金額×20%+540,000
6,600,001~10,000,000 収入金額×10%+1,200,000
10,000,001~15,000,000 収入金額×5%+1,700,000
15,000,001~ 2,450,000

確定申告 個人事業主の控除

概要

所得税、法人税等の税率計算の前に差し引く事が認められている金額
所得=収入-経費-控除
所得税=所得×所得税率
控除額が多くなる程所得が少なくなり、税金が安くなる

控除一覧

 種類   金額(例)   説明   備考 
青色申告特別控除 650,000 対象:青色申告の承認を受けた事業者 65万円
複式簿記による確定申告を行っている場合
所得控除 380,000 全員一律金額固定。条件無し。 38万円
医療控除 0 対象:親族の病気・怪我。10万円以上/年。
※病気が発見された場合の検査費はOK
社会保険料控除 400,000 対象:親族。
国民健康保険、国民年金
生命保険料控除 40,000 平成23年12月31日以前に契約 (A) 5万円
⇒(A) 10万円を超えた場合 (B) 4万円
平成24年1月1日以降に契約
⇒(B)支払保険料が8万円を超えた場合
住宅借入金等特別控除 50,000 マイホームの取得等と所得税の税額控除 年末借入残高×0.5%
住宅耐震改修特別控除 0
地震保険料控除 3,000
小規模企業共済等掛金控除 360,000 怪我・病気保障、退職金等の保険料
雑損控除 0 対象:災害、盗難、横領。詐欺は×
寄附金控除 10,000 対象:ふるさと納税を含む、 (A) 寄付額-2,000円
国や地方公共団体に対する寄付 (B) 総所得金額の40%-2,000円
寄付額(A)か総所得の40%(B)、少ない方で算出
政党等寄附金特別控除 0
障害者控除 0 対象:納税者本人または扶養親族 所得税:27万円
特別障害の場合は別額 住民税:26万円
配偶者控除 380,000 対象:扶養する配偶者(所得が103万円未満)がいる場合
配偶者特別控除 30,000~380,000 対象:扶養する配偶者(所得が103万円~141万円未満)がいる場合
扶養控除 0 対象:扶養する16歳以上の親族がいる場合 38万円
寡婦(夫)控除 0 対象:配偶者と死別、離婚した場合 27万円~35万円
勤労学生控除 0 対象:学生。 27万円
配当控除 0 対象:国内法人からの配当がある場合
※確定申告不要制度を選択した場合:×
合計 1,913,000