補助金/助成金取得方法

概要

国/地方自治体は国民/住民の生活向上を目的として様々な政策目標を定めている。
この政策目標を達成するのに有効な事業を営んでもらう為に事業者に対して給付するお金。
公募時期、給付金額、事業分野等はそれぞれ違う。
「補助金/助成金の調べ方」参照

助成金と補助金の違い

比較項目	補助金	助成金
支給元	国/地方自治体
支給時期	後払い
返済義務	無し
受給条件	書類審査に合格する	資格要件を満たす
必要書類	・事業計画書　 ・事業に使ったことを証明する書類	無し
会計検査院の検査	あり	無し

補助金/助成金の調べ方

中小企業庁の公式サイト「ミラサポ」で検索可能。
地域、業種等の条件で検索できる。
主な政策分野
・創業/起業
・事業継承
・雇用促進
・地域活性化/まちづくり
・特産品や観光名所
・海外展開

補助金

主な補助金
・創業補助金、第二創業補助金
・ものづくり・商業・サービス革新補助金
・省エネ設備導入補助金
・小規模事業者持続化補助金

補助金取得の為の事業計画書の書き方

審査官へのプレゼン資料として書く
・簡潔に
・全編(ページ)を通して矛盾無く
・あまり難しい事を書かない(審査する人は推定40代)
・数字を入れて具体的に
・表/グラフを入れて華やかに
事業について
・前向きに
・実現可能であること
・新規性/独創性があればなお良い。
・ターゲットをしぼる
・地域が活性化する様に
・顧客ニーズ/市場の動向の分析結果を入れる。
・自社サービスの特徴の分析結果を入れる。
プレゼンの結果、補助金を給付する事によって政策目標の達成に貢献できると思われる事が必要。

助成金

雇用調整助成金
従業員の雇用維持を図る
トライアル雇用奨励金
従業員(特に未経験者)を新規雇用を図る
キャリアアップ助成金
従業員の処遇や職場環境の改善を図る
キャリア形成促進助成金
従業員等の職業能力の向上を図る
「ものづくり人材育成訓練」
建設業・製造業における従業員のキャリア形成を図る為の助成金
以下の３種類の訓練に適用できる。
・企業が単独で行う「企業単独型訓練」
・出向元と出向先の企業が連携して行う「企業連携型訓練」
・事業主団体と参加の事業主が連携して行う訓練「事業主団体等連係型訓練」