マイナンバー制度

概要

住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付与
個人の情報を一元化する事で社会保障、税、災害対策サービス等の行政サービスを効率化する制度。
アメリカ：社会保障番号、イギリス：国民保険番号と同じ。
・2015年(平成27年)10月1日に付与
・2016年(平成28年)01月1日から利用可能

メリット

行政、国民共に所得や受給状況を把握しやすい
→確認書類削減
→時間の削減
→不正撲滅

デメリット

・新制度に必要な費用が掛かる
・情報漏洩時のリスクが増大
・行政の担当者には全てを見られる

結論

データを一元化したらメリットもあるし、デメリットもある。
これを否定されたら世の中からデータベースは無くなります。
費用対効果の問題ですが。
いくら掛かるのか？は正確には分かりませんがまあメリットの方が大きいでしょう。
明確に費用を把握している人による反対を除けば、
残りは反対の為の反対、既得権益者による反対ではないでしょうか？

利用場面

・児童手当の受給届出(所得証明書、健康保険証不要)
・厚生年金受給届出(所得証明書、健康保険証不要)
・引っ越しや就職時(住民票不要)
・保険等の書類に記載
・源泉徴収票に記載
・確定申告時(保険の控除証明書不要)

企業としての対応

・セキュリティー向上(マイナンバー漏洩防止)
・故意に漏洩させた場合は刑事罰則対象。
・社会保険加入(行政は社会保険未加入の法人がすぐ分かる)