社会保険

法人の社会保険

概要

全ての法人は以下の社会保険への加入が義務付けられている。
・厚生年金保険/国民年金
・健康保険/国民健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

保険の種類

区分	保険の種類	保険者	管轄	窓口
労働保険	労災保険	国	都道府県労働局	労働基準監督署
	雇用保険			ハローワーク
社会保険	健康保険	全国健康保険協会	全国健康保険協会	協会支部、協会けんぽ窓口
		健康保険組合	健康保険組合	健康保険組合
	厚生年金保険	国	日本年金機構	年金事務所

労働保険

納付

・負担：全額会社
・納付次期：1年分を概算払い。翌年生産
・更新時期：6/1〜7/10
・概算保険料額：年間の賃金総額 ✕ 保険料率

社会保険

納付

・負担：会社、社員で折半
・納付次期：毎月給与から天引き
・更新時期：4〜6月の給与を基準に算定（＝標準報酬月額）
・概算保険料額：月額給与、賞与に対して規定された等級（報酬月額票）によって決定

健康保険

※「健康保険組合」＝単独の企業か同業が設立する法人
が運営する健康保険。保険内容は組合によって様々。
加入者や家族が病院で治療を受けた場合に国が70%を負担してくれる。
当期の給与、役員報酬額に応じて保険料が決まる。

国民健康保険

・「全国健康保険協会」
※健康保険組合以外の組合。
が運営する医療保険。自営業者の多くが加入する。
加入者や家族が病院で治療を受けた場合に国が70%を負担してくれる
前年度の所得に応じて保険料が決まる。

国民年金

65歳から、収めた保険料に応じて基礎年金を受け取れる。

厚生年金保険

退職後、国から老後の生活費として年金が支給される
国民年金にも加入している事になっているので(２重に加入している)、基礎年金も受け取れる。
年金額は加入期間と加入期間中の給与、配偶者や子供の有無、加入期間が20年以上か否か？により変わる。

第3号被保険者

厚生年金被保険者の扶養親族は、
保険料を負担することなく国民年金(基礎年金)を受け取れる。
健康保険法上の扶養親族については「扶養親族の定義」参照

介護保険

介護が必要になった場合に国が90%を負担してくれる
従業員は40歳以上で保険金の支払い義務が生じる
被保険者と家族は市区町村による要介護認定を受けた場合にサービスを受けることができる。
65歳以上：寝たきりや認知症等、介護を必要とする状態、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合。
40歳以上：初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気により、要介護状態や要支援状態になった場合。

加入手続き

健康保険・厚生年金保険　新規適用届
健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届
健康保険　被扶養者（異動）届

会社の費用負担

会社は社会保険料の半額を負担する義務を負う。
都道府県毎の保険料額表
給料25万円の場合の社会保険料例(平成26年兵庫県)
健康保険料(折半額)：\12,000-
厚生年金保険料(折半額)：\21,225-
計：\33,225-

算定手続き

毎年1回、7月に行う。
従業員の4～6月の3ヶ月間の平均給与額から、
保険料徴収額を社会保険事務所に届けること。

経費

会社が負担する社会保険料の折半額は経費(損金)にできる。
(会社のお金で個人の老後の生活資金を貯められる)

個人事業主の社会保険

国民年金

・自営業、農業、従業員５人未満の個人事業従事者
・20歳～59歳
・収入に関係なく保険料が定額
・受け取る年金額は加入年数で決まる
・保険料は労使折半ではなく全額本人負担
・配偶者も保険料を払う必要あり。
厚生年金における「第3号保険者」という制度はない

加入手続き

健康保険・厚生年金保険　新規適用届
健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届