2015/01/04 / 最終更新日時 : 2015/01/04 米良太財務・経理

個人事業主と法人の税比較

個人事業主				法人
○	所得税	5%	所得：0～195万	○	法人税	18%	所得：800万以下
		10%	所得：195～330万			30%	所得：800万超
		20%	所得：330～695万
		23%	所得：695～900万
		33%	所得：900～1800万
		40%	所得：1800～
△	個人事業税	3%～5% (※下表参照)	収入	○	法人事業税	2.7%	所得：400万以下
			－各種控除、経費			4.0%	所得：800万以下
			－事業主控除(290万)			5.3%	所得：800万超
			×税率				※平成26年10月以降、
○	個人県民税	2,300	一律	○	法人県民税	20,000	資本金：1千万以下
	(均等割)				(均等割)	50,000	資本金：1千万超～1億以下
	市町村民税	3,500	一律				※資本金：1億超は別途
	(均等割)
○	個人県民税	4%	所得×税率	○	法人県民税	3.2%	法人税額：2,000万以下
	(所得割)				(法人税割)	4.0%	法人税額：2,000万超
	市町村民税	6%	収入に応じた額×税率
	(所得割)		(※下表参照)

※事業税、県民税、市町村民税は兵庫県の場合

個人事業主	法人
消費税	消費税売上1,000万円未満免除
所得税	源泉徴収(所得税) 役員報酬・従業員給与に対する所得税の代理納税
住民税	源泉徴収(住民税) 役員、従業員の都道府県民税、市町村民税の代理納税
固定資産税	固定資産税
自動車税	自動車税
印紙税	印紙税

※個人事業税に関わる業種毎の税率

第一種業種	5%	物品販売業、不動産貸付業、運送業、請負業、駐車場業、飲食店業、その他の営業等
第二種業種	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業（主として自家労力を用いて行うものを除く）
第三種業種(A)	5%	医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理・美容業、クリーニング業、その他自由業等
第三種業種(B)	3%	あん摩・はり・きゅう等の事業、装蹄師業

※市町村民税(所得割)控除

収入	控除後額
～ 650,999	0
651,000～1,618,999	－ 650,000
1,619,000～1,619,999	969,000

※法人の従業員(役員)に対する給与所得控除

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,800,000	収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,001～3,600,000	収入金額×30％+180,000
3,600,001～6,600,000	収入金額×20％+540,000
6,600,001～10,000,000	収入金額×10％+1,200,000
10,000,001～15,000,000	収入金額×5％+1,700,000
15,000,001～	2,450,000

Follow me!

カテゴリー: 財務・経理

タグ: 税金

前の記事

夢をかなえるゾウ3 ～ブラックガネーシャの教え～

2015/01/03

法務・労務

次の記事

法人成りの手続き一覧

2015/01/09