法人成りの手続き一覧

設立準備

以下を決めておく
商号
例：株式会社米良太事務所
目的(事業内容)
例：システム開発
本店所在地
例：兵庫県西宮市
番地まで登記せずにおくと引っ越しの際に便利
資本金額
例：1円
他
1株あたりの発行価額
設立時発行株式数
発起人の出資株式数
株式種類
株式譲渡制限有無

発起人会の開催

発起人が複数の場合：発起人会議事録を作成
発起人が１人の場合：発起人会決定書を作成

定款

定款：会社のルール
法人設立時に発起人が作成する。

絶対的記載事項

法的な効力を持つ定款に必要な記載事項
以下の記載がない場合、定款自体が無効になる。
・商号
・目的
・本店所在地
・設立時の出資価額または最低額
・発起人の氏名(名称)、住所
・発行可能株式総数

任意的記載事項

会社のルールとして株主、社員に法的な効力を持つ一方、
変更する場合は株主総会で定款変更の決議が必要。
定款に記載しない場合は取締役会等で決める。
・事業年度
・広告の方法
・取締役の任期
　通常：2年
　定款記載時：10年

・設立時取締の氏名・住所
・設立監査役の氏名・住所
・株式の譲渡制限

認証

発起人(全員)の実印押印の上、公証人役場で認証を受ける。
認証を受けてはじめて法的な効力を持つ。
本店所在地と同一都道府県内の公証人役場で行う必要がある。
以下が必要
・定款(3通)
・発起人(全員)の実印
・発起人(全員)の実印の印鑑証明書
・認証手数料(収入印紙代：4万円、認証手数料：5万円)

定款の変更

株主総会の開催が必要。
変更内容が分かる様、株主総会議事録、変更前後の定款を保管。
認証後は再度、公証人役場での認証手続きは不要。

出資金払い込み

払い込み

この時点では法人の口座はまだ作れない。
発起人個人の口座に出資金を払い込む(振り込む)。
既に出資金分の口座残高がある場合でも払い込みは必要。
払い込み後、払い込み対象の通帳について、表紙、払い込みページ、表紙裏のコピーを取る。
後述の「払い込みがあったことを証する書面」に添付する。

払い込みの証明

「払い込みがあったことを証する書面」
(1)表紙、前述の払い込み対象の通帳における、(2)表紙、(3)払い込みページ、(4)表紙裏のコピー、から構成される。
それぞれに代表印を押印する。
登記時、代表取締役は出資金の払い込みを証明する「払い込みがあったことを証する書面」を法務局へ提出する。

役員の選定

取締役

株主より会社の運営や経営を任された人
業務の執行を行う

監査役

取締役の業務の監査
会計の監査

取締役会

株主が多い場合を想定し業務の方向性を決める会
「株式の種類・譲渡制限・株主総会」参照

処理

「設立時取締役・設立時監査役選任決定書」を作成し役員を選任する。
定款で定めなかった場合
「就任を承諾したことを証する書面」を作成する。
発起人が役員になる場合
「調査報告書」を作成する。
役員は株式の引き受け、資本金の払い込みがなされているか？を調査し報告する。
登記時、調査内容を「資本金の額の計上に関する証明書」として提出する。

登記

「株式会社設立登記申請書」を作成する。
定款の内容等を記載する登記に必要な書類の表紙としての役割を果たす。
法務省のホームページからダウンロード可能。
登録免許税(15万円)の支払い
15万円の収入印紙を台紙(コピー用紙等)に張り、登記申請書に入れる。
※登録免許税納付用台紙
「登記すべき事項」を申請する。
法務局窓口でOCR用申請用紙を受け取り、
商号等の定款の内容を記載する。
法務局へ提出する。
(1)「株式会社設立登記申請書」
(2)「登録免許税納付用台紙」
(3)「定款」
(4)「払い込みがあったことを証する書面」
(5)「代表取締役の印鑑証明書」
(6)「資本金の額の計上に関する証明書」
※ホッチキス
(7)記載済みOCR用紙
※クリップ
(8)「印鑑届出書」
※クリップ

印鑑

代表者印

会社の実印。登記申請時、法務局へ登録する印鑑
例：
株式会社○○○○○、代表者取締役印
株式会社○○○○○、代表者印
株式会社○○○○○、代表之印
作成後、「印鑑届出書」を作成の上、登記申請書と同時に提出する。
印鑑証明の代わりとなる「印鑑カード」を取得する。
(「印鑑カード交付申請書」を作成し役所へ提出して取得する。)

銀行印

口座開設、預金の払出し、手形・小切手発行に使用
代表者印を兼用可
代表印を銀行手続の為に頻繁に持ち出すのは危ないので別に設ける場合が多い。

角印

四角の社名を記した印鑑
代表社員とセットで押す事で格調高くなる効果あり。
法的な意味無し。
会社の意思を通している事を示す。
四角でない場合は認印と呼ばれる。

ゴム印

商号、所在地、代表者名、電話番号

登記簿謄本

別名：「登記事項証明書」
銀行口座開設、税務署、社会保険事務所等への提出に使用。
「登記事項証明書交付申請書」を法務局へ提出して取得できる。
種類として「全部事項証明書」、「一部事項証明書」がある。

全部事項証明書

・履歴事項証明書
過去の登記事項が全て記載される
・現在事項証明書
現在の登記事項だけが記載される
・閉鎖事項証明書
現在の登記事項に変更になる事項が記載される
がある。

一部事項証明書

一部の登記事項だけが記載される。
「登記簿抄本」と呼ばれる。

銀行口座開設

・登記簿謄本
・定款
・銀行印
・代表者印
・代表者印の印鑑証明書
・代表取締役の身分証明書
が必要。